外国人雇用をするメリット・デメリットとは？
日本の外国人労働者数の推移
令和3年10月末現在の外国人雇用状況について、厚生労働省が公表しています。
それによりますと、外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年比 2,893 人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したそうです。外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所で、前年比 17,837 か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％）。次いで中国 397,084 人 （同23.0％）、フィリピン 191,083 人 （同11.1％）の順です。
参考：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
在留資格別雇用状況
在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人（9.7％） 増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 （6.2% ） 増加。 一方、「技能実習」は 351,788 人で、前年比 50,568 人（12.6％） 減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人 （12.7％）の減少。（厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況まとめより引用）
コロナ禍の影響で、技能実習生や留学生の来日が減りました。一方で技能実習後に帰国できない実習生等が特定活動に在留資格を変更したため、特定活動の在留資格が増えています。コロナ禍での影響もありましたが、今後も日本は少子高齢化・労働人口の減少が進むため、企業の外国人の受け入れニーズは高まっていくことが予想されます。
外国人労働者受け入れのメリット
今後外国人の採用・雇用を検討されている企業様向けに、外国人労働者受け入れのメリットを解説します。
人材不足問題の解消
人材不足の業界にとっては、外国人の受け入れによって人材不足が解消することが大きなメリットです。2019年4月からは、「特定技能」という新しい在留資格も誕生し、今までは外国人を雇用できなかった現場の仕事でも外国人の採用が可能になりました。また、日本人に限定して募集するよりも若い人材が集まりやすいことも外国人雇用のメリットです。特に人材不足が著しいシステムエンジニアについては、外国人を採用する企業が増えています。
優秀な人材の確保
日本という異国の地で能力を発揮し、仕事をする外国人には優秀な人材も多いです。特に「高度専門職」と呼ばれる在留資格を持って働く外国人材は、様々な評価項目（外国人の学歴、実績、職歴、収入）で高ポイントを獲得している人材です。採用の際、日本人だけでなく外国人にも間口を広げることにより、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
多言語対応が可能になる
外国人労働者は、母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せる事も珍しくありません。その為、海外のお客様との対応や接客、通訳など様々な場面で活躍が期待できます。海外との取引のある会社や海外展開を計画している会社にとっては大きなメリットです。
海外進出の第一歩となる
今後、海外進出を視野に入れている企業にとっては、その国の外国人を雇用することは大きな足掛かりとなります。進出先の国の言語や商習慣を理解している外国人ならば、現地のリサーチや採用活動、販路拡大などで力を発揮してくれます。
社内環境の活性化
外国人を雇用することで、人材の多様化が進み、社内に活気が生まれます。
日本人とは違う文化、習慣、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。日本人社員にもグローバルな視点が培われ、良い刺激となります。
外国人労働者受け入れのデメリット（注意点など留意すべき事項）
次に外国人労働者受け入れについて、デメリットとまでは言えませんが、日本人の労働者を採用する場合と比べて、注意した方がよいことがいくつかあります。
コミュニケーション問題
外国人従業員の日本語レベルによっては、意思疎通がうまくいかないこともあります。上司と部下や、従業員同士の意思疎通が図れないと業務に支障が出てしまいます。また、外国人が周りとコミュニケーションが取れないことでモチベーションが下がり、仕事を続けられなくなる可能性があります。
対応策
・採用面接時にどの程度の日本語能力があるのか、日本語能力試験の結果などを確認しておく
・日本語能力向上のため、日本語能力試験の受験を推進する
・社内イベントなどを企画し、日本人社員と外国人社員の交流をはかる
文化・慣習の違いからトラブルになりやすい
外国人は、自分の仕事は何で、何は自分の仕事ではないのかを明確に分けて仕事をする傾向が強いです。例えば、労働契約の内容には入っていない掃除やファイリング、他部署の応援などをなんとなくまわりをみて察して動いてほしいと会社側が考えても、外国人からすると自分の仕事ではないため、その期待に応えるのは難しいです。このように日本人との感覚の違いから仕事をするうえでトラブルになってしまうこともあり得ます。
対応策
・裏を返せば、自分の仕事は責任を持ってしっかり果たしてくれますので、その点を評価する
・職務を明確にした「職務記述書」を作成し、やってもらう仕事を明確化する
・「職務記述書」については、日本人労働者への導入も可能。仕事の効率化がはかれます
・研修などを行い、文化・慣習の違いを社員同士で認め合う社内風土をつくる
外国人雇用における手続き、ルールを理解する必要がある
外国人を雇用した場合、日本人を雇用した場合と比べて、行政機関への届け出が多少異なります。
雇用保険に加入しない社員の場合は、ハローワークに「外国人雇用状況届出書」を提出します。雇用保険に加入する社員の場合は、雇用保険資格取得届に国籍や在留資格を記入して届出ます。
また、これとは別に、外国人自身が所属機関の変更について、出入国官庁へ届け出ることが必要です。届け出を怠ると罰則等がありますので、注意が必要です。
対応策
・外国人を雇用した後の手続きは日本人と異なるところもある点に気をつける
・外国人自身で行う手続きもあるので、情報を集めておく
・外国人雇用に詳しい専門家に相談する
受け入れまでに時間が掛かる
すでに日本にいる外国人を採用する場合、今の在留資格のままで働くことができるのか、それとも在留資格を変更しなければならないのか確認が必要です。変更が必要な場合は、変更の手続きが完了するまで、その外国人を働かせることができません。
また、海外にいる外国人の呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書を取得してからの呼び寄せとなるため、働き始めるにはさらに時間がかかります。余裕を持った採用計画を立てる必要があります。
対応策
・入社時期から逆算して、早めに採用活動を始める
・そもそも何の在留資格であれば採用できるのか、専門家に相談して明確にしておく
・在留資格の変更の必要性などは、採用前の段階で見極め、採用決定後、迅速に手続きに着手する
外国人雇用における注意点とは
外国人を採用・雇用するには、「在留資格・在留期間の確認」、「日本語レベルの確認」、「雇用保険・社会保険の加入」などにおいて、注意が必要です。
「外国人雇用における注意点」については、以下の記事をご参照ください。
外国人雇用に関する疑問点は江口労働法務事務所にご相談ください
外国人雇用を応援
外国人雇用に興味はあるけれど不安の方が大きいという事業主の皆様も多いと思います。上記の記事でも、メリット、デメリットの両方がありました。しかし、専門家にご相談いただく事でデメリットに対処することができます。当事務所は、外国人を会社の一員として迎えたいと考える事業主様に寄り添い、最良のご提案をいたします。安心して外国人雇用を進めるために、ぜひ当事務所にご相談ください。
外国人雇用についてトータルサポート
当事務所は、行政書士事務所として外国人の在留資格に特化した業務を行っております。また、併せて社会保険労務士事務所として、外国人の雇用管理もサポートしております。外国人採用前の在留資格の確認、内定後の在留資格の取得・変更、入社後の雇用保険・社会保険に関する手続きなど、外国人雇用をトータルサポートいたします。
広島出入国管理局徒歩５分の好立地
入管での在留資格に関する手続きでは、出入国管理局へ実際に足を運び書類を提出したり、説明を求めたりする機会が多々あります。当事務所は広島出入国管理局徒歩５分の立地のため、効率的に手続きを進めることができます。広島出入国在留管理局では、中国５県の在留関係諸申請の提出が可能です。広島だけでなく、岡山、山口、鳥取、島根の企業様のご依頼もお受けしております。
お問い合わせ
お問い合わせは電話・メールにて承っております。以下バナーよりご相談ください。
関連するページ
