障害者雇用コンサルティング

１．障害者雇用促進の必要性

少子高齢化による労働人口の減少への対策としては、①女性　②高齢者　③障害者　④外国人の雇用を促進することが国の方針として掲げられており、それぞれ、法律が整備されています。
障害者については、「障害者雇用促進法」が順次改正され、企業の障害者雇用義務の強化が図られており、法定障害者雇用率を達していない企業には、「障害者雇用納付金」（1人当り月5万円）が課せられています。

２．障害者の定義

障害者の定義については「障害者雇用促進法」にまとめられています。十分に法令を理解したうえで企業での適切な対応が求められます。障害者雇用を実施、検討されている企業様には、必ず知っておいていただきたいポイントをまとめて解説をしております。

詳しくは「障害者雇用安定法について」をご確認ください。

３．過去の裁判例

障害者雇用に関する裁判については、過去に数多くの判例があります。

こうした判例をしっかりと理解をすることで障害者雇用の注意点を把握することができます。

詳しくは「過去の裁判例からみる障害者雇用の注意点」をご確認ください。

このような事例がありながらも、具体的な企業の対応等によっても異なりますので、

問題が起きる前に適切な対応を行っておくことで企業の安定した経営に繋がります。

４．障害者雇用の労務管理上のポイント

（１）採用時但し、当該措置が事業主に過度な負担を及ぼすこととなる場合を除く。

（具体例）
①採用試験において、問題用紙に点字を用いる、あるいは音声で伝える
②障害者でない者に比べ試験時間を長めに確保する。

（２）職場への定着

①事業主に、障害者が職場で働くに当り、その障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置等を講ずることが義務付けされている。
但し、当該措置が事業主に過度な負担を及ぼすこととなる場合を除く
（具体例）
ⅰ　車椅子を使用している労働者のために机や作業台の高さを調節する
ⅱ　知的障害者のために分りやすい文書・絵図を用いて説明する
ⅲ　ラッシュ時を避けるための勤務時間の変更や通院時間に配慮した出退勤制度を設ける
ⅳ　障害者本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮などの説明を行う。

②当該事業所の障害者の離職理由を調査し、離職の原因となる事情を改善する
③地域障害者職業センターの支援を受ける。

５．障害者雇用を支援する制度、組織

（１）助成金

障害者の雇用に関し、以下の助成金があります。

①特定求職者雇用開発助成金（初めて障害者を雇用する）
②トライアル雇用助成金（障害者を試行的、段階的に雇用する）
③キャリアアップ助成金（障害のある有期契約労働者を正社員に転換する）
④職場適応援助者助成金（職場適応援助者により支援する）
⑤障害者作業施設設置等助成金（障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する）
⑥障害者福祉施設等設置助成金（障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する）
⑦障害者介助等助成金（障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置する）
⑧重度障害者等通勤対策助成金（障害者の通勤を容易にするための措置を実施する）
⑨重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する）

（２）企業の雇用を支援する組織

また障害者雇用の促進によって、企業の雇用を支援する組織も数多く存在します。障害者雇用について分からないことがあった場合にも、支援をしている組織などにご相談をいただくこともお勧めします。

①ハローワーク（雇用関係の成立までのサービス）
②障害者職業センター（障害者の職場復帰の訓練、就労可能の評価、事業主への助言）
③障害者就労支援機関（各自治体の委任で就労移行支援、就労継続支援を実施）
④特別支援学校（在籍中に職業実習を実施）

■当事務所でサポートできること

・障害者採用サポート

障害者雇用促進法により、事業主に障害者の募集及び採用にあたり、当該障害者の
特性に配慮した必要な措置を講ずることが義務づけられています。具体的に必要なことのアドバイス、面接の立ち合いのサポートをいたします。

・障害者職場定着サポート

障害者雇用促進法により、障害者が職場で働くにあたり、その障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置等を講ずることが義務付けされています。障害者雇用について気を付けるべきポイントをお伝えします。

・障害年金関連サポート

当事務所は障害年金の申請について県内有数の実績がございます。雇用している障害者が、障害等級に該当するようになった場合は、障害年金のサポートもいたしますので、従業員の方に安心して働いてもらうことができます。

・障害者雇用助成金サポート

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）など障害者雇用を支援する助成金のご提案、申請代行をいたします。

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