同一労働・同一賃金

こんなお悩み、ご要望はありませんか？

自社が同一労働同一賃金に対応しているのか不安
同一労働同一賃金に対応した賃金制度に見直したい
正社員同士の同一労働・同一賃金も実現したい
難しい仕事をしている社員をきちんと評価できていない
年功序列の賃金制度から職務を評価する賃金制度に移行したい

当事務所では同一労働・同一賃金制度に合った企業様で必要な対応についてサポートをいたします。自社での対応がまだ完了していない企業様も、まず専門家にご相談いただくことで現状の把握が可能になります。

同一労働・同一賃金に関する基礎知識

同一労働同一賃金とは

日本の「同一労働同一賃金」制度とは、「正社員」と「非正規社員」の格差の是正を図ろうとするものです。日本ならではの「職務に関係のない手当」や「年功序列型賃金」などを否定しているわけではなく、あくまで「正社員」と「非正規社員」の待遇の差が「不合理ではない」ものとなることを目指しています。

「同一労働・同一賃金」を実現するために企業に必要な対応

「正規と非正規の待遇の差」を全て把握し、点検し、不合理な待遇差がある場合は改善する必要があります。パートタイム・有期雇用労働法第8条では同一企業内であらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されました。基本給や賞与だけでなく、各種手当（扶養手当、通勤手当など）、福利厚生についても待遇差がある場合は、その待遇差が「職務内容、職務内容及び配置の変更の範囲、その他の事情」に照らして不合理なものでないか点検し、問題がある場合は改善する必要があります。

当事務所でサポートできること

賃金制度が同一労働同一賃金に違反していないか点検サポート

最高裁の判決や、行政から出されたガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の点検を行います。正社員、非正規社員の職務分析、職務評価を行い、職務内容による待遇差を明確にします。各待遇（給与、賞与、退職金、各種手当）について、その待遇の差が不合理ではないのか検証し、現状で問題がある場合は改善案をご提案します。（詳細はこちらをクリック）

「職務給」を用いたジョブ型賃金制度の構築サポート

同一労働同一賃金の実現のためには、「職務内容、職務内容及び配置の変更の範囲、その他の事情」を勘案して待遇を決定する必要があります。しかし、そもそも「職務」を基準とした人事賃金制度（職務給）にしておけば、正社員、非正規社員の区別なく「職務」に応じた待遇となるので、簡単に「同一労働同一賃金」を実現することができます。会社はガイドラインの解釈や今後の裁判例に迷うこともなくなりますし、社員の自分の給与や待遇に対する納得性を高める効果もあります。
そのためにはまず、職務によって等級が決まる職務等級制度を構築し、報酬の仕組み（賃金制度）として「職務給」を導入します。さらに社員の行動や成果を評価する評価制度を策定し、「職務給」を用いた総合的な人事制度を構築していきます。
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