点検サポート
■こんなお悩み、ご要望はありませんか？
- 自社が同一労働同一賃金に対応しているのか不安
- 同一労働同一賃金に対応した賃金制度に見直したい
- 正社員同士の同一労働・同一賃金も実現したい
■同一労働同一賃金点検サポートとは
最高裁の判決や、行政から出されたガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の点検を行います。正社員、非正規社員の職務分析、職務評価を行い、職務内容による待遇差を明確にします。各待遇（給与、賞与、退職金、各種手当）について、その待遇の差が不合理ではないのか検証し、現状で問題がある場合は改善案をご提案します。
■当事務所に賃金制度の点検をご依頼いただくメリット
① 自社の社員の待遇が、均等・均衡待遇となっているのか、客観的に把握
職務分析・職務評価の結果により、企業様の現状を客観的に把握でき、対策が必要な部分が明らかになります。明確な基準を設けて分析・評価を行い、数値で結果を出すことができるので、社員の納得性も高まります。
② 自社に適した賃金制度の再設計が可能
同一労働同一労働の点検を企業担当者さまと一緒に行う中で、現在の賃金制度の課題が見えてきます。賃金制度の見直し、賃金規定の改定も当事務所でトータルサポートできます。
③ 行政調査のポイントに対応
当事務所の社会保険労務士は、労働局にて勤務し、同一労働同一賃金について企業指導を行った経験がございます。行政調査のポイントをおさえた具体的アドバイスをいたします。
■点検の流れ
- 現状の社員タイプの確認
職務分析・職務評価を行います - 均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素）
職務分析・職務評価の結果を用いて検証します - 待遇の現状を整理し違いを確認
- 待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討
- 待遇の改善、規程の改定、労働者に対する説明書作成
■職務分析・職務評価とは
職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し職務内容を明確にすること、 職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。
日本企業では、正社員の賃金は能力給、パートの賃金は職務（役割）給で決められている場合が多いです。そのため、パートと正社員の均等・均衡を図るには、正社員とパートの職務内容を分析し、パートの仕事の大きさと正社員の仕事の大きさを比較する「職務評価」を導入することが有効です。
■職務評価の手法
職務評価の手法を大別すると、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」の４つがあります。 なかでも「要素別点数法」は、簡易にも精緻にも実施可能であり、より客観的な評価を行うことができるため、当事務所でも「要素別点数法」を利用した職務評価を行います。
■要素別点数法を利用した職務評価
評価項目別のポイントは、「ウェイト」×「スケール」で計算され、全ての評価項目のポイントを総計したものが当該職務の大きさです。
要素別点数法による職務評価は、「職務評価表」を用いて職務評価ポイントを算出して行います。 職務評価表は下記の3つの要素から構成されています。
評価項目
要素別点数法で用いられる職務内容の構成要素を示します。 例えば、以下のような8つの項目から職務の大きさを測定します。
ウェイト
会社の事業特性等に応じた構成要素の重要度を示します。 重要な「評価項目」であれば、ウェイトを大きく設定します。 ウェイトを大きく設定することで、職務評価ポイントが大きく変化します。
スケール
構成要素別にポイントを付ける際の尺度の基準を示します。
■職務評価でわかること
職務評価をパートと正社員それぞれに実施することで、下記に示す2つの事項が分かります。
（1）パートと正社員の職務の大きさ
（2）パートと正社員の均等・均衡待遇の状況
「ウェイト」×「スケール」で算出されたポイントが同じであるのに、待遇に差がある場合は、均等・均衡待遇が図られていない可能性があります。
※その場合でも、人材活用の仕組みや運用、その他の事情を勘案する必要があります。
■待遇の違いが不合理か否かを検討
賃金、賞与、退職金に加え、通勤手当、家族手当、住宅手当、資格手当などすべての待遇が同一労働・同一賃金の対象です。これらについて、どのような場合に、誰にいくら支給しているのか確認し、その差が職務の内容、職務の内容・配置の変更範囲、その他の事情に照らして不合理でないのか具体的に検討します。この際、調整手当、その他手当など、内容が不明で社員に内容を説明できないような手当については整理する必要があるので、アドバイスいたします。
■パートタイム・有期雇用労働法第１４条第１項に基づく労働者に対する説明書作成
通常の労働者との均等・均衡待遇、賃金制度、教育訓練、福利厚生施設、正社員転換制度について、非正規社員に口頭説明することが求められています。当事務所では、説明する内容を分かりやすく記載した文書を作成し、非正規社員への説明もサポートします。
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