外国人労働者の労働保険・社会保険手続き
こんなお悩みはありませんか？
- 外国人材の場合に必要な手続きが分からない
- 担当者が忙しく、法改正や手続きの変更などに対応できない
- 適法な外国人雇用に向けて、専門家への外注を検討したい
- ビザの手続きと含めて、全ての手続きを専門家に任せておきたい
当事務所では、日本人従業員の社会保険・労働保険に関する手続きの代行のみではなく、外国人材に関する各種手続き業務も対応しております。社労士に代行いただくことで、所内での対応工数の削減と適正な管理体制に繋がるだけでなく、適法な外国人雇用に向けたサポートが可能です。
手続き代行を依頼いただくメリット
手続き代行を当事務所に依頼いただくメリットは、下記のようなものが挙げられます。
労働保険・社会保険の専門家である
当事務所には、社労士が2名在籍しております。社会保険労務士は、労働保険・社会保険の専門家です。必要な情報をいただくだけで、書類作成、役所への提出代行までスピーディーにかつ正確にお手続きを代行します。
社内対応時の不明点も解消できる
ご依頼いただいた手続きに関する疑問点に丁寧にお答えしますので、担当者の方の不安も解消します。人事担当者がいない企業にとっては、新しく人事担当者を育成する時間や労力を節約でき、本業の方に集中できるメリットがあります。
外国人労働者の相談にも対応できる
当事務所では、外国人材を雇用されている企業様もサポートも実施しております。外国人労働者の場合、日本人従業員とは異なる対応が発生するケースもございます。入管法・労働法に関する知識を活用したうえで、外国人労働者の相談にも対応できます。
対応が必要な手続き
■社会保険、雇用保険の手続きの一例（産休・育休取得時）
| 出産後 | 育休中 | 復職時 | |
|---|---|---|---|
| 社会保険 |
|
|
|
| 雇用保険 |
|
このように、従業員が産休・育休を取得する場合は、社会保険・雇用保険関係の手続き書類が何種類も必要です。また、出産から復職後にかけて長期間にわたって手続きが必要となります。育休を分割取得したり、保育園が決まらず延長したり、パパママ育休プラスを利用したりと制度利用者の家庭状況によって利用の仕方も多種多様です。
外国人材の場合に必要な対応方法
外国人材を雇用する場合、雇入時と離職時に氏名・在留資格・在留カードの番号などをハローワークに届け出ることが義務付けられています。雇用保険に加入するかどうかによって、必要な対応方法も異なりますので、ご不安な点は適宜専門家にご相談いただくことをお勧めします。
外国人雇用時に注意すべき社会保険・雇用保険の手続きは下記コラムよりご確認いただけます。
「外国人雇用を行う際の雇用保険・社会保険手続きはどうなる？日本人との対応の違いで気を付けるべきこと」
当事務所でサポートできること
当事務所では、上記のみではなく従業員や会社にて様々な変化が起きた場合に都度対応が必要な手続き代行についてサポートをさせていただきます。労働保険・社会保険の専門家である私たちにお任せください。
サポートさせていただく手続き
従業員に関連した手続き
従業員を雇用したとき
* 被保険者資格取得届
* 被扶養者（異動）届
従業員が退職したとき
* 被保険者資格喪失届
* 被保険者離職証明書
従業員の家族に異動・変更があったとき
* 被扶養者（異動）届
* 氏名変更（訂正）届
従業員の給与額が変動したとき
* 被保険者報酬月額変更届
従業員が業務外の理由で病気、ケガ、死亡したとき
* 療養費支給申請書
* 傷病手当金支給申請書
* 高額療養費支給申請書
* 埋葬料（費）請求書
従業員が出産したとき
* 出産育児一時金支給申請書
* 出産手当金支給申請書
従業員が育児休業をしたとき
* 育児休業等取得者申出書
* 育児休業等取得者終了届
* 育児休業給付
* 育児休業等終了時報酬月額変更届
賞与の支払いがあったとき
* 被保険者賞与支払届
その他従業員に関する手続き
* 高年齢雇用継続給付
* 年金手帳再交付申請書
事業所に関連した手続き
事業所の名称・所在地が変わったとき、その他事務所に関する届出
* 事業所関係変更（訂正）届
* 適用事業所（所在地・名称）変更届
労災手続き
労働者が業務中や通勤中に怪我をしたとき（労災申請）
* 業務災害給付請求書
* 通勤災害給付請求書
* 労働者死傷病報告書
その他保険関連の手続き
社会保険の算定基礎届
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の年1回の見直しを行う手続き
労働保険の年度更新業務
労働保険の年度更新に向けた手続き
スポット契約
事案が生じた場合に、都度ご依頼いただきます。
自社で手続きが難しい案件のみご依頼いただけます。
必要な情報をいただけば、正確かつスピーディーに手続き代行いたします。
顧問契約
顧問契約では、上記のサポート内容すべての手続きを年間契約でご依頼いただけます。顧問契約の場合は、普段から経営者や人事担当者の雇用管理に関する相談に応じていますので、労働保険・社会保険の手続きも、よりスムーズに行えます。算定基礎届や年度更新などの年に一度の手続きも安心してお任せいただけます。また、手続きのご依頼をいただくことで、会社や従業員の情報が蓄積されますので、会社の実態に応じた労務管理上のアドバイスを行うことが可能となります。
当事務所の顧問契約プランにつきましては、下記よりご確認いただけます。
まずはお気軽にご相談ください
当事務所では上記の手続き代行をはじめとして、様々なプラン体系で企業の経営に関する各種サポートをご用意しております。初回面談にてお話をさせていただいたうえで、最適なご提案をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
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