登録支援機関の新規設立サポート

特定技能制度における登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業からの委託を受けて、特定技能外国人に向けた支援業務を行う機関のことです。登録支援機関への登録は個人や士業、企業等も可能であることから登録数が大幅に増加しており、2023年9月現在では約8,700件を超える登録があります。

登録支援機関に登録を行うことで、支援委託費用を企業から受領し、人材紹介会社や監理団体も支援業務の代行が可能になります。現在外国人材の紹介等を行っている団体において、今後増加する特定技能外国人に関連するビジネスに関与しておくことは大変重要だと考えています。

登録支援機関に関する詳細はこちらのコラムでも解説しております。

「登録支援機関とは？特定技能制度における役割と運営における注意点」

登録支援機関へ登録をすることのメリット

登録支援機関への登録を行うことによるメリットとしては、下記が挙げられます。

登録支援機関事業を実施できる

登録支援機関事業は、既存で外国人関連のビジネスを展開されている監理団体や人材紹介会社においては、新規事業として展開が可能になります。今後特定技能制度は人手不足を解消するための重要な制度となることが予測されます。登録支援機関の登録を行っておくことで、既存事業とのシナジーを生めるだけでなく新規事業として柱にしていくことも可能です。

外国人雇用を実施されている企業のみではなく、現在外国人関連ビジネスを展開されている人材紹介・派遣会社や監理団体の方からのご相談にも対応可能です。

自社のグループ内で設立することで支援委託費用を軽減できる

特定技能外国人を雇用される企業の場合は、自社のグループ内で登録支援機関を設立されるケースも増えてきています。自社で要件を満たす法人がある場合には、グループ内で法人設立を行うことで、実質的に支援委託費用を軽減することが可能になります。登録支援機関の委託費用は外国人1人あたり30,000円程度が相場となっていますので、人数が増えていくほど支援委託のコストも増加します。

支援委託費用を削減するためには、グループ法人内で登録支援機関を設立するパターンと自社支援に切り替えを行うパターンがございます。

企業の状況によって最適な対応方法も異なりますので、まずは専門家にご相談をいただき、対応方法を検討されることをおすすめします。

特定技能外国人の支援業務の自社支援への切り替えは下記ページで解説しております。

「支援業務の内製化（自社支援）への切り替えサポート」