支援業務の内製化（自社支援）への切り替えサポート

特定技能外国人を雇用中の企業様へ

特定技能外国人の雇用を実施・検討されている企業様では、支援業務をどのように行っていますか？

2023年6月末現在では、特定技能外国人数は約170,000人に増加しており1企業において雇用する特定技能外国人数も増えていくのではないでしょうか。そのようななかで登録支援機関に支援委託をしているケースでは、特定技能外国人1人につき一定の金額が発生してしまうため、経費が大きくなってしまっている先もあります。実際に特定技能外国人を既に雇用している企業様からは、下記のようなご相談をいただきます。

• 登録支援機関の支援委託費用が高く、抑えることはできないのか
• 登録支援機関にビザ申請も任せているので、書類作成まで内製化するのは不安
• 支援業務を内製化したいが、どのステップで進めたらいいか分からない

当事務所では特定技能外国人を適法に雇用したうえで定着をしてもらえる環境を築けるような自社支援の実現に向けたサポートを実施しております。

特定技能外国人の支援業務を自社支援に切り替えたい（内製化をしたい）という企業様は、まずはお気軽に専門家にご相談ください。

特定技能外国人に必要な支援業務について

特定技能外国人が日本での生活・就労を安全かつ円滑に行うため、雇用を行う企業には支援業務の実施と実施状況の届出が定められています。支援業務の内容は多岐にわたり、入国前段階からオリエンテーションを実施したり、日本人等とのコミュニケーションの場を提供したりするなどの細かい対応が必要です。

支援計画の詳細につきましては別コラムにて解説をしておりますので、そちらをご確認ください。

支援業務は登録支援機関への委託が必須？

特定技能外国人への支援を行う場合、支援の実施方法は２つのパターンがあります。

登録支援機関への委託

支援計画書の作成から実施にいたるまで、企業から委託をする形で登録支援機関が代行するケースです。2023年9月現在では全国に約8,700件の登録支援機関が存在します。2019年の入管法改正のタイミングから増加傾向にありますが、一部の登録支援機関に依頼が集中していることもあり、実際には全体の約25％はまだ支援実績がない先が多いことも現状です。

自社で支援業務を行う

支援業務は登録支援機関に委託するのみではなく、自社で対応をするという選択も可能です。もちろん、支援計画書の作成や雇用後の各種届出についても自社で管理・実施を行う必要があります。

しかし特定技能外国人を数名抱えている場合、一緒に実施ができる支援業務も多いため複数名雇用を実施・検討している場合には自社で担当者を設けて内製化をしていくことも検討できます。

 

支援業務を自社で行う（内製化する）メリット

支援業務を自社で行うことのメリットとしては下記が挙げられます。

①登録支援機関への支援委託費用を軽減できる

支援委託費用の軽減は、経営数値に繋がる最も大きなメリットです。登録支援機関への支援委託費用は平均的に約2～3万円程度のため、特定技能外国人を20名雇用した場合には毎月60万円ほどの費用が発生する形となります。雇用する人数に合わせて増えていくため、雇用されている人数が多い先ほど大きなメリットとなります。

②特定技能外国人との関与を深めることで人材定着に繋がる

支援業務を社内担当者が実施する場合、必然的に特定技能外国人と関与する時間も増えます。

特定技能外国人は転職が自由のため、中長期的に定着・活躍いただくには企業の担当者と関与する時間を増やすことが重要です。今後人手不足がさらに深刻化すれば外国人材の移動も激しくなります。今のうちから定着をしてもらえるような環境をつくることが重要です。

③自社での管理体制を構築することで適法な雇用体制を維持できる

実績や経験の少ない登録支援機関に全てを任せてしまっていると、こちらが知らないうちに法令違反が発生してしまっている可能性もあります。在留資格申請や届出の提出タイミングなど入管庁への提出書面も多いため、登録支援機関に全て丸投げをしてしまうことは危険です。

自社での管理体制を構築することで、適法な雇用体制を維持できるというメリットもあります。

 

自社支援を行うことのリスク

自社支援について、経費削減や人材定着等のメリットを挙げさせていただきましたが、もちろん実施を行うことでの工数やリスクも発生します。

最も大きいリスクは「自社での管理不足による法令違反」です。特定技能外国人を雇用するうえでは担当者は入管法や制度の内容をしっかりと理解をしたうえで実施をする必要があります。しかし、関係法令も複雑のためどんなに優秀な方でもちょっとした漏れが発生してしまうことも少なくありません。

自社支援を適法に実現させるためには、関係法令に精通した専門家と連携を行いながら担当者の育成をはかっていくことをおすすめしています。

当事務所でサポートできること

当事務所では、支援業務の内製化を検討されている企業様に向けて適法な自社支援の体制構築に向けたサポートを行っております。

制度の理解が曖昧で不安・・・という企業様の場合でも、具体的な実施スケジュールや対応していただくことについて、丁寧にご説明・アドバイスをさせていただきます。

内製化支援に関するサポートの詳細については、無料相談にてご説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

関連するページ