外国人材の労務管理(顧問契約)
外国人の労務管理においてこんな悩みはありませんか?
外国人雇用を行ううえでは、雇用開始前のビザに関する対応のみではなく、雇用後の労務管理においても様々な疑問が発生するケースが多いです。
労務管理は一歩間違えてしまえば、企業に対する罰則等にも繋がってしまう可能性があるため、企業の責任として労務管理体制は整備をしておくことが重要です。
- 母国への一時帰国を希望された場合、休暇の取得等の手続きはどうするべき?
- 在留資格(ビザ)の更新は、企業側で対応してあげるべきか他企業の事例を知りたい
- 宗教上の慣習について、どこまで企業が配慮すべきか分からない
細かい対応ではありますが、労務管理や就業環境を整備しておくことによって、結果としては外国人材の定着にも繋がっていきます。
外国人の労務管理における注意点
外国人を雇用している企業において、問題が発生しやすい点には、偏りがあります。逆を言えば多くの企業がミスをしてしまうようなポイントを抑えておくことができれば、労務管理における大きなミスには繋がらずに対処することができます。
ポイント①:雇用保険・社会保険における手続き
一般的には日本人従業員と同様に対応が必要となりますが、一部外国人材特有で採用・離職等の段階で必要な手続きが発生します。雇用形態によって必要となる手続きも異なりますので、各従業員の雇用形態や業務内容を把握したうえでそれぞれに適切な対応が必要となります。
ポイント②:就業規則の整備
外国人雇用を検討される企業様から「就業規則の変更は必要ですか?」とのご相談をよくいただきます。現状、外国人従業員専用として別途就業規則を変更して対処をしている企業がそこまで多くない状況です。ただ、外国人材は入管法の観点が就労中も必ず関連しますので、「在留資格が喪失した場合の雇用契約の取り扱い」等入管法を踏まえた就業規則の整備が必要です。
ポイント③:在留資格の管理
最も重要かつ注意が必要なのが、この在留資格の管理です。外国人材が日本で活動をするうえでなくてはならないものですので、しっかりと企業側でも管理することが理想的です。企業様のなかでは外国人側に更新手続き等も全て任せていることも多いですが、うっかり更新を忘れてしまっていた等のトラブルが起きれば、外国人のみではなく企業にも責任が生じます。
外国人労務管理において専門家にご相談いただくメリット
江口労働法務事務所では、外国人材の労務管理について外国人雇用企業様を中心としてご相談に対応をしております。上記のような注意点を理解したうえで、企業経営におけるリスクの防止に貢献いたします。
外国人の労務管理において専門家にご相談いただくメリットは下記が挙げられます。
①入管法+労働法の観点におけるアドバイス
外国人の労務管理においては、入管法と労働法の双方の観点から対応策を検討する必要があります。いずれの知見も持っている専門家にご相談をいただくことによって、片方の知見のみではなく、本当の意味での外国人材の労務管理に関するアドバイスが可能です。
②各種手続きの代行・外注
ご相談いただく士業事務所様によっては、在留資格の申請や社会保険・雇用保険等の各種手続きについても対応しているケースもあります。その場合、上記で示したような在留資格の管理も企業で内製化せずに専門家に任せて対応してもらうことが可能です。
その際にも入管法・労働法に関する知見のある専門家であれば安心して任せることができます。
③攻めから守りまで考慮したご提案
外国人雇用は不法就労等の気を付けるべきリスクも潜んでいますが、うまく活用することができれば事業拡大も見据えることができる有効的な施策です。法的リスクを回避するためのサポートを受けることで、人材確保に向けたスキーム構築も検討できます。
当事務所における外国人労務管理に関する顧問契約のサービス内容
当事務所では外国人の労務管理について、顧問契約によるサポートを実施させていただいております。顧問契約では、下記のようなサービスをご提供しております。
外国人の雇用状況に関する定期的な相談
外国人の労務管理に関する日常的な業務を対応いただくなかで、ちょっとした疑問をいつでもメールやお電話でご相談いただけます。貴社の状況に合わせてお気軽にご相談いただける環境をつくらせていただき、ご相談対応をさせていただきます。
在留資格・保険手続き等の代行
当事務所では既存顧問先様も含めて、在留資格の手続きから社会保険・雇用保険の手続き業務も対応をしております。中長期的に社内の担当者を育成していきたい等のご要望についても適宜対応をしております。顧問契約を締結いただいている企業様については、これらの手続きに関する費用のご調整も可能ですのでお気軽にご相談ください。
経費削減・売上拡大に向けたご提案
現在既に外国人雇用を実施しており技能実習生の監理費や特定技能外国人への支援業務委託費用等、多くの金額がかかってしまっていて外国人従業員数を増やすことに少し不安があるという場合には経費削減に向けた新規スキームのご提案を実施させていただきます。
法的リスクの予防の観点のみではなく、貴社の事業を拡大していくための対応策もご提案いたします。
外国人材の労務管理に関するご相談は江口労働法務事務所へ
当事務所では入管法・労働法に精通した社労士・行政書士が在籍をしております。手続き業務の外注から外国人材の活用に向けたスキーム提案まで、幅広いサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。