女性活躍推進法策定届について

■女性活躍推進法とは

日本における働く女性の現状は、出産・育児を機に離職する女性が多く、出産・育児からの復職後も非正規雇用労働者となることが多く、管理的立場にある女性は少なくなっており、働く女性の力が社会で十分に発揮されていません。
このような状況をふまえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、事業主の責務を定めて制定された法律が「女性活躍推進法」です。
３０１人以上の従業員を雇用する事業主は、女性活躍に関する目標を定めた行動計画を策定し、策定届を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。
※１０１人以上３００人以下の事業主も２０２２年４月１日から行動計画の策定・届け出が義務になります。

■女性活躍推進法における一般事業主行動計画とは

自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して事業主が定めるものです。行動計画には「計画期間」、「数値目標」、「取組内容」、「取組の実施時期」を盛り込むことが必要です。
常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主は数値目標を２つ以上、
常時雇用する労働者が１０１人以上、３００人以下の事業主は数値目標１つ以上を定める必要があります。