次世代法策定届について

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために平成17年４月１日から施行された法律です。常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。行動計画には、「計画期間」、「目標」、「目標を達成するための対策の内容と実施時期」を盛り込むことが必要です。

行動計画を策定したら、速やかに策定届を作成し、労働局に届け出します。

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業には、行動計画の一般への公表、労働者への周知が義務付けられています。（１０１人以下の企業は努力義務）

当事務所では、お客様の状況把握、課題分析をサポートし、労働者が仕事と子育てを両立できる職場環境の実現のための目標設定についてアドバイスを行い、策定届の届け出を代行いたします。

その他女性活躍・ワークライフバランスに関する各種サポートも提供しております。
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