多様性促進サービス一覧

女性活躍・ワークライフバランス体制構築

近年急速な人口減少による労働力不足が懸念される中、女性の活躍の推進は大変重要になっています。女性が活躍できる環境整備を進めることにより、雇用している社員の方のみではなく、企業にとっても多くのメリットがあります。当事務所でも過去に労働局にて認定手続きの対応経験をもった女性スタッフが、貴社の企業価値向上に向けた認定手続き等のサポートをさせていただきます。

詳しくは「女性活躍・ワークライフバランス体制構築」をご確認ください。

 

障害者雇用コンサルティング

障害者雇用については、「障害者雇用促進法」が順次改正され、企業の障害者雇用義務の強化が図られており、法定障害者雇用率を達していない企業には、「障害者雇用納付金」（1人当り月5万円）が課せられています。労務管理上でのポイントをおさえた対応が重要です。当事務所では採用・職場定着に向けたアドバイスはもちろん、障害年金申請代行についても県内有数の実績がございますので、従業員の方の障害年金申請代行も対応可能です。

詳しくは「障害者雇用コンサルティング」をご確認ください。

 

外国人雇用コンサルティング

2019年の法改正により「特定技能制度」が導入されており外国人雇用についても企業にとっては今後必要不可欠な対応となります。十分にポイントを理解していないと法令違反をしてしまう可能性もあるため、専門家にご相談をいただくことで入管法・労働法の観点から貴社での外国人採用に向けた体制構築をサポートさせていただきます。

詳しくは「外国人雇用コンサルティング」をご確認ください。

 

高齢者雇用コンサルティング

「高年齢者雇用安定法」の改正によって、労働者の７０歳までの就業確保が企業の努力義務となりました。定年後再雇用制度を企業の発展に向けてプラスに活用ができるよう、当事務所では「職務給」を活用した「定年後再雇用制度設計」をさせていただきます。職務に応じた賃金設定を行うことで、企業・従業員の双方で納得のいく賃金制度の確立が可能です。

詳しくは「高齢者雇用コンサルティング」をご確認ください。