合同労組・ユニオンとの交渉
こんなことでお悩みではないですか？
- ある日突然、団体交渉申入書が届いた
- 問題社員が合同労組・ユニオンに駆け込んだ
- 労働組合の要求をのまないと、いけないのか
- 団体交渉に必ず社長を出席させるように言われているが、出る必要があるのか
- 労働組合からの文書にサインを求められているが、してもいいのか
- そもそも、団体交渉は、どう進めていけばいいのか
突然の団体交渉の申し入れ等は、企業様によってもどのような対応が必要か悩まれる企業様も多いのではないでしょうか。当事務所では対応にお困りの企業様に向けて具体的な対応方法に関するアドバイスを実施いたします。
合同労組・ユニオンに関する基礎知識
合同労組・ユニオンとは
企業や産業に関係なく、一定の地域において、主に中小企業で働く労働者を合同して組織化した労働組合を「合同労組」と呼びます。最近では「（地域）ユニオン」と呼ぶことが多くなっています。
昨今、企業別労働組合の組織率が低下し、個人でも加入できる労働組合（合同労組・ユニオン）の活動が活発化しています。
＜合同労組・ユニオンの主な特徴＞
- 一定の地域を活動の対象としている
- 中小企業の労働者の加入が多い
- 1人でも加入できる
- 労働者であれば雇用形態に関係なく加入できる
企業別労働組合がない中小企業であっても、従業員が合同労組・ユニオンに駆け込んだ場合、社長様の元に、突然団体交渉申入書が届くことになります。
団体交渉で、会社が注意すべきこと
団体交渉を拒否しないこと
突然、団体交渉申入書が届くと、企業様もあわててしまい、交渉を回避しよう考えてしまうことがあるかもしれませんが、会社が団体交渉を拒否することは労働組合法において、不当労働行為として禁止されています。交渉に応じなければ、労働委員会に申し立てがされ、裁判にまで発展することもあります。団体交渉の時点で応じましょう。
誠実に交渉すること
団体交渉に応じたとしても、必要な資料を提出しない、回答の根拠を示さない、交渉権限のない者に交渉させるなどすることは、不誠実団体交渉として不当労働行為となってしまいます。要求をのむ必要はありませんが、誠実に交渉に応じることが求められます。
組合に相談した社員と個別に面談し組合を辞めるよう説得などしないこと
労働組合から脱退することを勧めることは使用者の支配介入行為として禁止されています。
安易な気持ちで書類にサインしないこと
早く交渉を終わらせたい一心で、書類にサインをしても、組合からの要求がさらにエスカレートしたり、次回の交渉のステップとされたりすることがあります。その場限りの気持ちで用意された書類にサインしないことが大切です。
当事務所のサポート内容
合同労組・ユニオンとの交渉に関するアドバイス
合同労組・ユニオンとの交渉はその特徴を理解したうえでしっかり準備して臨む必要があります。日頃、合同労組・ユニオンと関わりのない企業の経営者様は、団体交渉申入書が届いただけでも衝撃は大きいと思います。団体交渉について豊富な知識と経験をもつ当事務所の社会保険労務士が、的確なアドバイスをさせていただきます。団体交渉においては、信頼していた社員から経営者を直接攻撃するような発言があったり、合同労組から罵声や野次が飛ぶこともあります。私どもは、社外の頼れる存在として精神面も含めて経営者様や企業担当者様を支えていきます。
交渉の想定問答作成
団体交渉は事前準備がとても大切です。想定される質問、その質問に対しての答えを作成し安心して交渉に臨めるよう企業様をサポートします。
団体交渉の場にアドバイザーとして同席
団体交渉の場に、労働問題のアドバイザーとして同席します。隣に労務の専門家がいることで、法的な細かな質問をされても誤った説明をしてしまう恐れがなくなり、落ち着いて交渉に臨むことができます。
社会保険労務士が立ち会うことで、合同労組・ユニオンや労働者に対して、会社が法律に則って的確に回答していることを印象付けることもできます。
当事務所にご依頼いただくメリット
労働判例に詳しい特定社会保険労務士が対応
過去の労働判例についての豊富な知識をもつ特定社会保険労務士が対応します。団体交渉で争われることの多い、未払い残業、解雇、休職、配置転換などの過去の判例も踏まえて的確なアドバイスをいたします。
手厚いサポート
交渉前のアドバイスや事前準備のサポートに加え、交渉当日も社労士が同席しますので、安心して交渉に臨んでいただけます。
裁判になる前に解決
団体交渉が上手くいかずに、労働審判、裁判へと発展することもあります。裁判になると、時間もお金も余計に必要となってきます。当事務所は、なるべく団体交渉の時点で解決することを目指して具体的なアドバイスを行い、企業様をサポートします。
まずは当事務所にご相談ください
当事務所では、合同労組・ユニオンとの交渉に関する対応を行っております。団体交渉の段階で対応をすることで裁判に発展させることなく解決できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。
